デジタル証券の重要事項

デジタル証券のリスク

デジタル証券は次の主なリスクにより、お受け取り金額のお支払いが遅れる場合、またはその投資対象としている資産の価額が下落して購入金額を下回り損失が生じる場合があります。これらによる損失はお客さまご自身にご負担いただきます。

信用リスク

運用資産の裏付けとなる債権などの資産において、当初の想定を超えた貸し倒れの発生などにより運用資産から予定された収益が得られず損失が発生した場合
金銭債権などのサービサーおよび余資運用先の金融機関などに法的倒産手続きなどが発生した場合

セキュリティトークンに関するリスク

ブロックチェーン（分散型台帳）技術やデジタル証券プラットフォームの運営の不確実性に伴うシステム障害などにより、デジタル証券の発行、移転、償還などの記録が通常通りに行えなくなった場合、またはその取引情報を受託者もしくはソニー銀行との間で、通常通りに連携できなくなった場合
ブロックチェーンシステムへのサイバー攻撃による不正アクセスなどにより、当該記録が改ざんされ、もしくは消滅され、適時に修正できなかった場合

信託期間延長リスク

信託期間の設定がある商品において、信託期間満了予定日に運用資産の信託受益権の元本が償還されず残存している場合

流動性リスク

譲渡制限が付されている場合、または譲渡制限が付されていない商品において、活発な市場環境が確立されておらず、売却の機会が劣る場合

円換算に関するリスク

外貨建てデジタル証券において、元本償還金および収益配当金の円換算の価額が、外国為替相場の変動により、当初信託時の信託金の円換算の価額を下回る場合（円貨ベースで元本割れとなる場合）

その他のリスク

将来、法制度（法令に限らず、関連する諸規則や指針等の改正を含む。）や課税制度の変更などが行われた場合

なお、商品ごとに内包されるリスクの性質が異なります。詳細は各商品の目論見書をご確認ください。

預金保険

デジタル証券は預金ではありません。したがって、デジタル証券は預金保険の対象ではありません。

投資者保護基金

銀行は証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入していません。したがって、ソニー銀行で購入したデジタル証券は投資者保護基金の対象ではありません。

デジタル証券に関する費用

デジタル証券のご購入時から解約・償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用（運用管理費用（信託報酬）その他の手数料などを含みます。）は商品により異なります。
詳細は各商品の目論見書をご確認ください。

中途解約

ソニー銀行の取り扱うデジタル証券は中途解約できません。当社がやむを得ない事由と認めて満期日前の解約に応じた場合には、配当金を受け取ることができないだけでなく、中途解約手数料がかかる商品については別途定める手数料額を含めた損害金をお客さまにご負担いただく場合があるため、お受け取り額が当初のお支払い金額を下回り、元本割れを生じるリスクがあります。

デジタル証券の中途解約

お取り引きできるかた

ソニー銀行の取り扱うデジタル証券は日本国内に居住している20歳以上、75歳未満のお客さまが利用できます。
デジタル証券には元本割れのリスクがあるため、「お客さまカード」に登録したお客さまの投資目的が投資する資金の性格に適さない場合には、次のように、お取り引きを制限します。
「お客さまカード」に登録された投資目的が「資産運用にあたっては、元本割れのリスクは一切許容せず、資産運用を検討する。」の場合は、デジタル証券はお取り引きできません。また、「一定の割合までであれば、元本割れのリスクを許容しつつ、資産運用を検討する。」の場合には、ソニー銀行がリスクが高いと判断する一部の商品はお取り引きを制限します。

その他重要事項

ソニー銀行に口座をお持ちでないお客さまは、まず普通預金口座の開設をする必要があります。口座開設のお申し込み完了後、キャッシュカードが届くまで、10営業日程度かかります。
当ページは、金融商品取引法の開示資料ではありません。
ソニー銀行はデジタル証券の販売会社であり、合同運用指定金銭信託の設定・運用は委託会社が行います。